労働金庫で、個人向けローンの貸付条件の変更が急増している。
　勤務先の業績悪化に伴う収入減少や、倒産・リストラで離職した利用者を救済する『勤労者生活支援特別融資制度』の利用促進を2009年度の重点課題に掲げ、全国13労金で積極的にPRしてきたことが主な理由である。
　同制度の利用件数残高は09年度２～12月の11カ月で3.5倍に拡大した。09年12月の中小企業金融円滑化法の施行を受け、今後は取り組みを一段と強化していく方針である。

　同制度は、全国13労金の統一制度。収入減や離職で返済が困難になった場合に、（1）返済期間の延長による返済額の変更、（2）元金据置、（3）指定する一定期間の返済額の減額、（4）毎月返済とボーナス返済の内訳の見直しが可能である。

　98年12月に創設し、バブル経済崩壊後に利用者が増加。その後は景気回復で残高減少が続いたが、リーマン・ショック後の雇用環境悪化を受けて09年３月に取引年数等の利用条件を一部緩和している。
　09年度は同制度の紹介に力を入れ、09年12月末の利用件数は2,508件（うち住宅ローン1,437件、無担保ローン1,071件）となっており、同１月末の717件から3.5倍に増加している。